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救急救命士国家試験情報について

資格名 救急救命士国家試験
資格の概要 救急救命士は、病院への搬送途上に限り傷病者に対し救急車等にて救急救命処置を施し、速やかに病院へ搬送することを目的とした国家資格で、その仕事に従事している者の名称
資格の種類 国家資格
受験資格 (1)学校教育法(昭和22年法律第26号)90条第1項の規定により大学に入学することができる者(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの(又は受験年度の3月下旬までに修業又は卒業する見込みの者を含む)
(2)学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「規則」という)第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において1年(高等専門学校にあっては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの(受験年度の3月下旬までに修業又は卒業する見込みの者を含む)
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目である。
(3)学校教育法に基づく大学(短期大学を除く)又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者(受験年度の3月下旬までに卒業する見込みの者を含む)
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。
(4)消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務(以下「救急業務」という)に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、及び5年(救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間)以上救急業務に従事した者(学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができるもの[この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む]に限る)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年(当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第16条に規定するものにあっては、6月)以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの(受験年度の3月下旬までに修業又は卒業する見込みの者を含む)
(5)外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
(6)法の施行の際(平成3年8月15日)現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者で、厚生労働大臣が(1)から(5)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
※それぞれ養成課程のある(1)は専門学校(3)は大学が該当、(4)は消防機関の養成所、(6)は平成3年8月時点で看護婦(師)の資格を有していた、もしくは看護学校に入学中で、その後同資格を取得した者が該当する。
願書受付・方法等 1月上旬〜2月上旬
受験区分等 救急救命士国家試験
試験期日 3月中旬頃
試験科目・
内容・方法等
[問題形式]:筆記試験のマークシート方式(200問)[5者択一・択二]
(1).基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む)
(2).臨床救急医学総論
(3).臨床救急医学各論(一)(臓器器官別臨床医学)
(4).臨床救急医学各論(二)(病態別臨床医学)
(5).臨床救急医学各論(三)(特殊病態別臨床医学)
試験時間 ◆午前 [170分]:
A問題(一般問題)127問
◆午後 [140分]:
B問題(必修一般問題)23問
C問題(必修状況設定問題)7問
D問題(状況設定問題)43問
合格基準・合格率
・レベル等
以下の1、2のすべての合格基準を満たした者が合格
1.必修問題(B・C問題)において80%以上の得点
2.通常問題(A・D問題)において標準偏差から算出された合格基準点以上の得点(おおよその合格基準は60%以上)
合格率は80%前後
合格発表 4月上旬
受験料 30,300円
試験場所 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
実施団体等 財団法人 日本救急医療財団
厚生労働省 医政局指導課
管轄 厚生労働省