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宅地建物取引士(宅建士)資格情報
国家資格の中で、１番馴染みがあり、
他の国家資格に比べると取得しやすく、
さらに仕事上での需要も多い資格と言えば、
やはり宅地建物取引士(宅建士)
の資格ではないでしょうか？
不動産の仕事をする上では必須の資格ですし、
不動産会社以外にも不動産部門をもつ大手企業・
金融機関等も多いので需要は多く、
就職・転職には有利な資格ともいえます。
宅地建物取引士(宅建士)の仕事内容
宅地建物取引士(宅建士)の仕事には、下記のような業務があります。
- 契約締結前に、相手方に対して重要事項の説明を行うこと
- 重要事項説明書への記名・押印をすること
- 契約成立後交付すべき書面（契約書）への記名・押印をすること
宅地建物取引士の資格試験情報について
下記が、宅地建物取引士(宅建士)の検定試験概要になります。
| 資格名 | 宅地建物取引士 |
|---|---|
| 資格の概要 | 宅地建物取引士の試験は、国土交通省所管で、各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っている、国家資格試験の中でも最大規模の資格試験です。 不動産の取引を行う不動産会社の事務所には、5人に1人の割合で宅地建物取引士の有資格者を置くよう義務付けられており、不動産の売買や賃貸の仲介などには必要不可欠な資格です。 尚、宅建資格を持っていなければできない「宅建主任者の独占業務」には、下記のような業務があります。 ・契約締結前に、相手方に対して重要事項の説明を行うこと ・重要事項説明書への記名・押印をすること ・契約成立後交付すべき書面(契約書)への記名・押印をすること [一部免除制度] ・一定期間以上の実務経験がある者、いくつかの受講資格に合致し指定講習会を受講すれば試験の一部免除措置があります。 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | 学歴・年齢・経験に関係なく誰でも受験することが可能 ・宅地建物取引士」を名乗り独占業務を行うには、宅建試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ取引主任者証の交付を受ける事が必要 ・資格登録には実務経験が2年以上必要 但し、登録実務講習実施機関が行う登録実務講習を受ける事により「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められます。 ・取引主任者証の有効期限は5年間 (5年ごとに法定講習及び取引主任者証の書換えが必要) |
| 願書受付・方法等 | 8月下旬〜9月下旬頃 |
| 受験区分等 | 宅地建物取引士 |
| 試験期日 | 10月の第3日曜日 |
| 試験科目・ 内容・方法等 |
◆筆記試験： [問題形式]：マークシート方式(四肢択一式) [問題数]：50問(登録講習修了者は45問) [試験内容]： ◇土地および建物の権利、権利の変動 ・民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法等 ◇土地および建物の法令上の制限 ・都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法等 ◇土地および建物の税に関する法令 ・登録免許税法、印紙税法、所得税法、地価税法等 ◇土地および建物の価格評定 ・不動産の鑑定評価に関するもの、地価公示法等 ◇宅地建物取引業法及び同法の関係法令 ・宅地建物取引業法、同施行令・施行規則等 ●土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別 ・土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識 ●土地及び建物の需給に関する法令・実務 ・住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、統計等 ※登録講習実施機関が行う登録講習を受講した場合、●印の科目については免除 |
| 試験時間 | 2時間(登録講習受講者は1時間50分) |
| 合格基準・合格率 ・レベル等 |
合格基準点の目安は35点[全体の7割程度](年度ごとに異なる) 合格率は15〜17%前後 |
| 合格発表 | 原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に、都道府県ごとに発表します。 |
| 受験料 | 7,000円 |
| 試験場所 | 各都道府県の指定された試験会場 |
| 実施団体等 | 財団法人 不動産適正取引推進機構 |
| 管轄 | 国土交通省 |
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