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宅地建物取引士(宅建士)資格情報
国家資格の中で、１番馴染みがあり、
他の国家資格に比べると取得しやすく、
さらに仕事上での需要も多い資格と言えば、
やはり宅地建物取引士(宅建士)
の資格ではないでしょうか？
不動産の仕事をする上では必須の資格ですし、
不動産会社以外にも不動産部門をもつ大手企業・
金融機関等も多いので需要は多く、
就職・転職には有利な資格ともいえます。
宅地建物取引士(宅建士)の仕事内容
宅地建物取引士(宅建士)の仕事には、下記のような業務があります。
- 契約締結前に、相手方に対して重要事項の説明を行うこと
- 重要事項説明書への記名・押印をすること
- 契約成立後交付すべき書面（契約書）への記名・押印をすること
宅地建物取引士の資格試験情報について
下記が、宅地建物取引士(宅建士)の検定試験概要になります。
| 資格名 | 宅地建物取引士 |
|---|---|
| 資格の概要 | 宅地建物取引士の試験は、国土交通省所管で、各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っている、国家資格試験の中でも最大規模の資格試験です。 不動産の取引を行う不動産会社の事務所には、5人に1人の割合で宅地建物取引士の有資格者を置くよう義務付けられており、不動産の売買や賃貸の仲介などには必要不可欠な資格です。 尚、宅建資格を持っていなければできない「宅建主任者の独占業務」には、下記のような業務があります。 ・契約締結前に、相手方に対して重要事項の説明を行うこと ・重要事項説明書への記名・押印をすること ・契約成立後交付すべき書面(契約書)への記名・押印をすること [一部免除制度] ・一定期間以上の実務経験がある者、いくつかの受講資格に合致し指定講習会を受講すれば試験の一部免除措置があります。 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | 年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験可能 ※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件(宅建業法第18条)があります。 |
| 受験申込受付 | 「インターネット」：7月上旬〜下旬 「郵送」：7月上旬〜中旬 |
| 受験票の送付 | 10月初旬 |
| 試験期日 | 毎年1回・10月の第3日曜日 |
| 試験時間 | 120分 |
| 試験内容 | 1.土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること 2.土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること 3.土地及び建物についての法令上の制限に関すること 4.宅地及び建物についての税に関する法令に関すること 5.宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること 6.宅地及び建物の価格の評定に関すること 7.宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること |
| 試験方法 | （四肢択一式/50問） 登録講習修了者は45問 |
| 試験の一部免除 | 国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者（登録講習修了者）は、上記（試験内容に記載）1号及び5号については免除されます。 |
| 受験手数料 | 8,200円(非課税) |
| 合格発表 | 原則として、毎年11月の下旬 |
| 合格基準 | 令和6年(例：50問中37問以上正解 ※登録講習修了者は45問中32問以上正解 |
| 合格率 | 例年15〜17％ |
| 試験地 | 原則として、現在の居住地(都道府県)での受験 |
| 試験指定機関 | 財団法人 不動産適正取引推進機構 |
| 管轄 | 国土交通省 |
| 合格後の手続き | 宅地建物取引士として業務に従事しようとする方は、受験した試験地の都道府県の登録を受ける事が必要 [登録可能の条件] 1.宅地建物取引士資格試験に合格された方 2.宅地建物取引業の実務（一般管理事務は除く）の経験が２年以上ある者 3.国土交通大臣の登録を受けた宅地又は登録実務講習を修了した者 4.国・地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において、宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して２年以上である者で、かつ、宅地建物取引業法第１８条第１項各号に掲げる欠格要件に該当しない方 （※実務経験又は登録実務講習修了の有効期限は、都道府県によって異なる場合あり） |
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