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通関士の資格情報
通関士とは、どのような仕事をしているのでしょう？
皆さんが、海外から商品を買って輸入したとします。
そうすると、まず財務省が管轄する税関に申告書を
提出し、輸出入の許可を受けなければなりません。
輸入された荷物は、一旦保税倉庫に納められます。
そして、提出した申告書に基づいて、税関の担当者
が審査をして、輸出入許可を出します。
さらに、輸入の際には関税がかかるので、
その関税を税関に納める必要もあります。
この輸出入に関わる一連の流れを通関手続きと言い、
その通関業務を一般の輸出入者に代わって行う専門家を、通関士と呼びます。
また、"通関士"の資格は、国際貿易関連の資格では唯一の国家資格なので、
就職・転職・キャリアアップにも非常に有利な資格になると言う事です。
尚、通関士は、大まかに言うと下記のような業務を行っています。
- 通関手続きの代理
- 通関書類作成代行
- 関税計算書等の審査
- 不服申し立ての代理
- 税関に対する主張・陳述の代行
通関士の資格試験情報について
下記が、通関士の検定試験概要になります。
| 資格名 | 通関士 |
|---|---|
| 資格の概要 | 通関士とは、税関を通す一連の手続きの事を通関手続きと言い、その業務を輸入者や輸出者に代わって行う通関業の専門家の事で、通関書類への審査及び記名押印は、通関士による必要があるので、通常は通関士以外が貨物の輸出入申告手続きをすることはできない。 また、通関士の資格は、財務省管轄で国際貿易関連の資格では唯一の国家資格 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能 |
| 願書配布 | 例年7月上旬～8月上旬 ※受験希望地を管轄する税関で配布 |
| 願書受付 | 例年7月下旬～8月上旬 ※受験希望地を管轄する税関に提出 |
| 試験期日 | 年1回、例年10月上旬 |
| 試験時間 | 9:30～10:20 (50分)：通関業法 11:00～12:40 (100分)：関税法等 13:50～15:30 (120分)：通関実務 |
| 試験科目・ 内容・方法等 |
[出題形式]：マークシート方式 1.通関業法 [選択式]：10問 30点 [択一式]：10問 10点 2.関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 [選択式]：15問 35点 [択一式]：15問 15点 「その他関税に関する法律」： (1)関税暫定措置法(昭和35年法律第36号) (2)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号) (3)コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和46年法律第65号) (4)物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和48年法律第70号) (5)電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年法律第54号) 3.通関書類の作成要領その他通関手続きの実務 ・通関書類の作成要領 [選択式・計算式]：2問 15点 ・その他通関手続の実務 [選択式]：5問 5点 [択一式]：5問 5点 [計算式]：5問 5点 ※上記の科目には、法律のほかに、それぞれの法律に基づく政令・省令・告示・通達を含む 【試験科目の一部免除】 下記に該当する方は、試験科目の一部免除が受けられるので、申請手続きが必要となります。 1.通関業者の通関業務又は官庁における関税その他通関に関する事務(税関の事務及びその監督に係る事務)に従事した期間が通算して15 年以上 [免除科目]：2科目免除 ・関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 ・通関書類の作成要領その他通関手続きの実務 2.通関業者の通関業務又は官庁における通関事務(税関における貨物の通関事務及びその監督に係る事務を含む)に従事した期間が通算して5年以上 [免除科目]：1科目免除 ・通関書類の作成要領その他通関手続きの実務 |
| 試験科目の一部免除 | ・従事年数が通算15年以上：免除科目（関税法等、通関実務） ：従事年数が通算5年以上：免除科目（通関実務） |
| 合格基準 | ◆通関業法：27点以上（60％以上）／45点満点 ◆関税法等：33点以上（55％以上）／60点満点 ◆通関実務：27点以上（60％以上）／45点満点 |
| 合格率 | 10～25％ ※実施年度によりかなりばらつきがあります。 |
| 合格発表 | 例年11月下旬～12月上旬 ※合格者の氏名及び受験番号は官報に掲載されます。 |
| 受験料 | 書面での申請：3,000円 NACCSでの申請：2,900円 |
| 試験場所 | 北海道、新潟県、東京都、宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県 |
| 試験実施団体 | 財務省関税局 |
| 管轄 | 財務省 |
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