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看護師国家試験情報について
| 資格名 | 看護師国家試験 |
|---|---|
| 資格の概要 | 看護師は看護高等学校(看護科、専攻科の5年間)、看護専門学校、看護短大、大学(看護学部・医学部保健学科など)で養成教育が行なわれ、卒業する(もしくは卒業見込み)と看護師国家試験の受験資格が得られる。 国家試験に合格すると、申請により厚生労働大臣から看護師免許が交付され、看護師としての活動が可能になる。 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | (1).文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。以下「指定大学」という)において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者その他3年以上当該学科を修めた者、又は受験年度の3月中旬までに卒業する見込みの者 (2).文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校(以下「指定学校」という)において3年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者、又は受験年度の3月中旬までに卒業する見込みの者 (3).文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した看護師養成所(以下「指定養成所」という)を卒業した者、又は受験年度の3月中旬までに卒業する見込みの者 (4).免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師又は学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師であって、指定大学、指定学校又は指定養成所において2年以上修業したもの、又は受験年度の3月中旬までに修業・卒業する見込みの者 (5).外国の看護師学校を卒業し、又は外国において看護師免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの (6).経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの(受験年度の3月上旬までに厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む) (7).経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの(平成24年3月7日(水曜日)までに厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む) (8).過去に(6)又は(7)により受験資格を認められた者 (9).保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(昭和26年法律第147号)附則第8項に規定する者 |
| 願書受付・方法等 | 11月下旬〜12月中旬 |
| 受験区分等 | 看護師国家試験 |
| 試験期日 | 2月中旬頃 |
| 試験科目・ 内容・方法等 |
[問題方式]：四者択一、五者択一、五者択二など [問題数]：240問/300点満点 ※必須問題/一般問題等の問題配分は試験年度ごとに変更される可能性があります 1.人体の構造と機能 2.疾病の成り立ちと回復の促進 3.健康支援と社会保障制度 4.基礎看護学 5.成人看護学 6.老年看護学 7.小児看護学 8.母性看護学 9.精神看護学 10.在宅看護論及び看護の統合と実践 |
| 試験時間 | 午前：2時間40分 午後：2時間40分 |
| 合格基準・合格率 ・レベル等 |
※必修問題は80%以上が条件 一般問題＋状況設定問題に関しては、合格発表時に合格ラインの点数を公表する相対評価 (一般＋状況設定問題の合格基準は、おおよそ60%後半〜70%前半) |
| 合格発表 | 3月下旬 |
| 受験料 | 5,400円(収入印紙) |
| 試験場所 | 北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県 |
| 実施団体等 | 地方厚生局、地方厚生支局 厚生労働省 医政局医事課 試験免許室 |
| 管轄 | 厚生労働省 |
