裁判所職員総合職:人気の国家資格取得@通信講座・スクールナビ

裁判所職員総合職の試験情報について

資格名 裁判所職員総合職
資格の概要 裁判所職員は、最高裁判所・下級裁判所及び検察審査会に勤務する職員の中で特別職にあたる国家公務員
裁判所長官・判事・判事補などの裁判官以外の職員には、裁判が円滑に行えるよう裁判に関わる司法事務手続きなどの職務を担当する裁判所事務官、法廷への立会・調書の作成・公証事務や判例や法令などの調査、その他裁判手続きを適性かつ迅速に行うための職務に従事する裁判所書記官のほか、裁判所調査員・家庭裁判所調査官などが職務を遂行しています。
資格の種類 国家資格
受験資格 ※平成24年度から裁判所職員採用試験が変わります。
裁判所事務官T・U・V種試験及び家裁調査官補T種試験を廃止、総合職試験・一般職試験に再編し、総合職試験については、院卒者試験を創設するとともに、「法律・経済」及び「人間科学」区分を設けています。
◇院卒者試験
受験年度の4月1日における年齢が、30歳未満の者で次に掲げるもの
1.大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者、及び試験の実施年度の3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
2. 最高裁が1.に掲げる者と同等の資格があると認める者
◇大卒程度試験
1.受験年度の4月1日における年齢が、21歳以上30歳未満の者
2.受験年度の4月1日における年齢が、21歳未満の者で次に掲げるもの
a.大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
b.最高裁がa.に掲げる者と同等の資格があると認める者
願書受付・方法等 裁判所のHPにてご確認を
受験区分等 院卒者試験/法律・経済、院卒者試験/人間科学、大卒程度試験/法律・経済、大卒程度試験/人間科学
試験期日 裁判所のHPにてご確認を
試験科目・
内容・方法等
【院卒者試験/法律・経済】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数30題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野27題
・知識分野3題
※ただし、特例希望者は、一般職試験での合否判定用として、さらに知識分野10題の解答を要する(この場合の解答時間は3時間とする)
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):[解答数30題]
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
・必須問題:憲法7題、民法13題
・選択問題:刑法又は経済理論10題
◆第2次試験・論文試験(小論文)
文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験
※ただし、特例希望者は一般職試験での合否判定用として、1題の解答を要する。
◆第2次試験・専門試験(記述式):[解答数4題]
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
・必須問題3題:憲法、民法、刑法
・選択問題1題:民訴法又は刑訴法
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):[解答数1題]
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
◆第2次試験・人物試験 合否判定のみ
人柄、対人能力などについての個別面接
◆第3次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接
【院卒者試験/人間科学】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数30題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野27題
・知識分野3題
◆第1次試験・専門試験(記述式):[解答数6題]
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
・必須問題3題:心理学、社会学、社会福祉学、教育学から1科目選択
・選択問題3題:必須問題で選択した科目又は法律学から選択
※法律学3題は憲法、民法、刑法から各1題出題する。
◆第2次試験・専門試験(記述式):[解答数2題]
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)
臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学各1題と民法2題、刑法2題
※児童福祉論と老人福祉論の同時選択不可
※民法のみ2題、刑法のみ2題の選択不可
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):[解答数1題]
組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
◆第2次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接
【大卒程度試験/法律・経済】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数40題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野27題
・知識分野13題
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):[解答数30題]
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
・必須問題:憲法7題、民法13題
・選択問題:刑法又は経済理論10題
◆第2次試験・論文試験(小論文)
文章による表現力,課題に関する理解力などについての論文による筆記試験
※ただし、特例希望者は一般職試験での合否判定用として、1題の解答を要する。
◆第2次試験・専門試験(記述式):[解答数3題]
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
・必須問題3題:憲法、民法、刑法
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):[解答数1題]
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
◆第2次試験・人物試験 合否判定のみ
人柄、対人能力などについての個別面接
◆第3次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接
【大卒程度試験/人間科学】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数40題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野27題
・知識分野13題
◆第1次試験・専門試験(記述式):[解答数6題]
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
・必須問題3題:心理学、社会学、社会福祉学、教育学から1科目選択
・選択問題3題:必須問題で選択した科目又は法律学から選択
※法律学3題は憲法、民法、刑法から各1題出題する。
◆第2次試験・専門試験(記述式):[解答数2題]
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)
臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学各1題と民法2題、刑法2題
※児童福祉論と老人福祉論の同時選択不可
※民法のみ2題、刑法のみ2題の選択不可
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):[解答数1題]
組織運営上の課題を理解し,解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
◆第2次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接
試験時間 【院卒者試験/法律・経済】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2時間25分
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):1時間30分
◆第2次試験・論文試験(小論文)-
◆第2次試験・専門試験(記述式):4時間
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):1時間30分
◆第3次試験・人物試験-
【院卒者試験/人間科学】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2時間25分
◆第1次試験・専門試験(記述式):2時間30分
◆第2次試験・専門試験(記述式):2時間
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):1時間30分
◆第2次試験・人物試験
【大卒程度試験/法律・経済】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):3時間
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):1時間30分
◆第2次試験・論文試験(小論文)-
◆第2次試験・専門試験(記述式):3時間
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):1時間30分
◆第2次試験・人物試験-
◆第3次試験・人物試験-
【大卒程度試験/人間科学】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):3時間
◆第1次試験・専門試験(記述式):2時間30分
◆第2次試験・専門試験(記述式):2時間
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):1時間30分
◆第2次試験・人物試験-
合格基準・合格率
・レベル等
[配点比率]
【院卒者試験/法律・経済】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2/18
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):2/18
◆第2次試験・論文試験(小論文)-
◆第2次試験・専門試験(記述式):4/18
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):1/18
◆第3次試験・人物試験 9/18
【院卒者試験/人間科学】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2/18
◆第1次試験・専門試験(記述式):3/18
◆第2次試験・専門試験(記述式):3/18
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):1/18
◆第2次試験・人物試験 9/18
【大卒程度試験/法律・経済】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2/18
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):2/18
◆第2次試験・論文試験(小論文)-
◆第2次試験・専門試験(記述式): 4/18
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):1/18
◆第2次試験・人物試験 合否判定のみ
◆第3次試験・人物試験 9/18
【大卒程度試験/人間科学】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2/18
◆第1次試験・専門試験(記述式):3/18
◆第2次試験・専門試験(記述式):3/18
◆第2次試験・政策論文試験(記述式):1/18
◆第2次試験・人物試験 9/18
合格発表 裁判所のHPにてご確認を
受験料 無料
試験場所 裁判所のHPにてご確認を
実施団体等 裁判所
管轄 最高裁判所

 

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