衆議院事務局職員:人気の国家資格取得@通信講座・スクールナビ

衆議院事務局職員の試験情報について

資格名 衆議院事務局職員
資格の概要 衆議院事務局は、議院事務局法に基づいて衆議院に附置される補佐機関で、衆議院事務局職員は主に、衆議院事務局本会議・委員会等の会議運営、委員会や議員からの依頼による調査、議員活動の補佐や資料収集、本会議・委員会での速記や会議録の編集、儀胃内部の警察業務などを行っています。
待遇等はおおむね行政機関(省庁)に置かれる一般職の国家公務員と同等であるが、身分上で区別され国家公務員法上の特別職の国家公務員とされており、国会の行政に対する独立という建前から国家公務員法の適用を受けず、任免・服務・給与などは国会職員法によって規定されています。
資格の種類 国家資格
受験資格 ※平成24年度から衆議院事務局職員採用試験が変わります。
従来のT・U・V種試験は廃止されて、総合職試験・一般職試験に再編されます。
◇総合職(大卒程度)
1.受験年度の4月1日における年齢が、21歳以上30歳未満の者
2.受験年度の4月1日における年齢が、21歳以上の者で次に掲げるもの
a.大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
b.衆議院事務局がa.に掲げるものと同等の資格があると認める者
◇一般職(大卒程度)
1.受験年度の4月1日における年齢が、21歳以上30歳未満の者
2.受験年度の4月1日における年齢が、21歳以上の者で次に掲げるもの
a.大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
b.衆議院事務局がa.に掲げるものと同等の資格があると認める者
◇一般職(高卒程度)
1.受験年度の4月1日における年齢が、17歳以上21歳未満の者
2.受験年度の4月1日における年齢が、17歳以上の者で次に掲げるもの
a.高等学校又は中等教育学校を卒業した者、及び試験年度の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
b.衆議院事務局がa.に掲げるものと同等の資格があると認める者
◇衛視[議員内警察](高卒程度)
1.受験年度の4月1日における年齢が、17歳以上21歳未満の者
2.受験年度の4月1日における年齢が、17歳以上の者で次に掲げるもの
a.高等学校又は中等教育学校を卒業した者、及び試験年度の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
b.衆議院事務局がa.に掲げるものと同等の資格があると認める者
※大学卒業・高校卒業は受験のための必須条件ではありません
願書受付・方法等 【総合職(大卒程度)】:4月上旬〜中旬頃
【一般職(大卒程度)】:4月上旬〜中旬頃
【一般職(高卒程度)】:7月中旬〜7月下旬頃
【衛視】:7月中旬〜7月下旬頃
受験区分等 総合職(大卒程度)、一般職(大卒程度)、一般職(高卒程度)、衛視
試験期日 【総合職(大卒程度)】
◆第1次試験:5月上旬頃
◆第2次試験:5月下旬頃
◆第3次試験:7月上旬頃
【一般職(大卒程度)】
◆第1次試験:5月中旬頃
◆第2次試験:6月上旬頃
◆第3次試験:7月上旬頃の指定された日時
【一般職(高卒程度)】
◆第1次試験:9月上旬頃
◆第2次試験:9月下旬頃の指定された日時
【衛視】
◆第1次試験:9月上旬頃
◆第2次試験:9月下旬頃の指定された日時
試験科目・
内容・方法等
【総合職(大卒程度)】
◆第1次試験[筆記試験]・基礎能力試験(多肢選択式)
◆第1次試験[筆記試験]・専門試験(多肢選択式):
[出題範囲]:憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係
◆第2次試験[筆記試験](第1回)・論文試験(記述式) [解答数3題]:
[必須/1題]:憲法
[選択/2題]:行政法(1題)、民法(1題)、経済学(1題)から2科目選択
◆第2次試験[筆記試験](第2回)・集団討議試験
◆第2次試験[筆記試験](第2回)・個別面接試験
◆第3次試験・口述試験
【一般職(大卒程度)】
◆第1次試験[筆記試験]・基礎能力試験(多肢選択式)
◆第1次試験[筆記試験]・専門試験(多肢選択式):
[出題範囲]:憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係、英語
◆第2次試験[筆記試験](第1回)・論文試験(記述式) [解答数2題]:
[必須/1題]:憲法
[選択/1題]:行政法(1題)、政治学(1題)、経済学(1題)から1科目選択
◆第2次試験[筆記試験](第2回)・集団討議試験
◆第2次試験[筆記試験](第2回)・個別面接試験
◆第3次試験・口述試験
【一般職(高卒程度)】
◆第1次試験[筆記試験]・基礎能力試験(多肢選択式)
◆第1次試験[筆記試験]・作文試験:
※基礎能力試験において基準点に達した者のみ作文試験の採点を行う
◆第2次試験・個別面接試験
【衛視】
◆第1次試験[筆記試験]・基礎能力試験(多肢選択式)
※衛視試験の第1次試験の合否判定に際して、柔道、剣道等の段位(2段以上)及び各種スポーツで秀でた成績をあげた経歴等(全国規模で行われる大会で、日本選手権、国民体育大会、大学選手権、全国高校総合体育大会及びそれに準じる大会の出場経験、若しくはこれに類するもの)を考慮することとします
◆第2次試験・身体検査:
主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、血液、尿、その他一般内科系検査
※下記の要件を満たさない者については、不合格になる場合があります
・身長:160cm以上(女子は154cm以上)の者
・視力:裸眼視力0.6以上又は矯正視力1.0以上の者
・色覚及び聴力が衛視としての職務の執行に支障がない者
・衛視としての職務の執行に支障のある疾患がない者
◆第2次試験・体力検査:
運動指導員による体力検査
◆第2次試験・個別面接試験
試験時間 【総合職(大卒程度)】
◆第1次試験[筆記試験]・基礎能力試験:120分
◆第1次試験[筆記試験]・専門試験:120分
◆第2次試験[筆記試験]・論文試験:180分
◆第3次試験・口述試験
【一般職(大卒程度)】
◆第1次試験[筆記試験]・基礎能力試験:120分
◆第1次試験[筆記試験]・専門試験:120分
◆第2次試験[筆記試験](第1回)・論文試験:120分
【一般職(高卒程度)】
◆第1次試験[筆記試験]・基礎能力試験:120分
◆第1次試験[筆記試験]・作文試験:60分
【衛視】
◆第1次試験[筆記試験]・基礎能力試験:120分
合格基準・合格率
・レベル等
衆議院のHPにてご確認を
合格発表 【総合職(大卒程度)】
◆第1次試験:5月中旬頃
◆第2次試験:6月上旬頃
◆最終合格発表:7月下旬頃
【一般職(大卒程度)】
◆第1次試験:5月下旬頃
◆第2次試験:6月下旬頃
◆最終合格発表:8月上旬頃
【一般職(高卒程度)】
◆第1次試験:9月中旬頃
◆最終合格発表:10月上旬頃
【衛視】
◆第1次試験:9月中旬頃
◆最終合格発表:10月中旬頃
受験料 無料
試験場所 東京
実施団体等 衆議院 事務局庶務部人事課
管轄 衆議院

 

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