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不動産鑑定士試験情報について
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| 資格名 | 不動産鑑定士試験 |
|---|---|
| 資格の概要 | 不動産鑑定評価とは、不動産の経済価値を判定しその結果を価額に表示することを言い、その不動産評価を行う不動産鑑定士となるためには、国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験である不動産鑑定士試験に合格する必要がある。 そして、実務修習を修了するなど定められた手順を経た後に、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録されたのち、不動産鑑定士としての業務を行う事が出来る。 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | 学歴、年齢、国籍等による制限は一切なし ※短答式試験に合格した者のみ、論文式試験を受験可能 もしその年の論文式試験が不合格でも、翌年・翌々年の短答式試験は免除されます(申請が必要) |
| 願書受付・方法等 | 3月上旬〜中旬の10日間ほど |
| 受験区分等 | 不動産鑑定士試験 |
| 試験期日 | ◆短答式試験：5月中旬 ◆論文式試験：7月下旬〜8月上旬の3日間 |
| 試験科目・ 内容・方法等 |
◆短答式試験 [問題形式]：マークシート方式 ・不動産に関する行政法規 40問 ・不動産の鑑定評価に関する理論 40問 ◆論文式試験 ・民法：大問2題 民法第1編から第3編までを中心に、同法第4編及び第5編並びに次の特別法を含む。 借地借家法、建物の区分所有等に関する法律 ・経済学：大問2題 ミクロ及びマクロの経済理論と政策論 ・会計学：大問2題 財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会計諸規則を含む) ・不動産の鑑定評価に関する理論：大問4題 不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 ・不動産の鑑定評価に関する理論(演習) 不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 【試験免除制度】 ◆短答式試験 前年・前々年度の不動産鑑定士試験短答式試験に合格し、かつ、短答式試験の免除申請をした者 ◆論文式試験 ・大学等において通算して3年以上法律学に属する科目の教授又は准(助)教授の職にあった者 ・法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 ・司法試験に合格した者 [免除科目]：民法 ・大学等において通算して3年以上経済学に属する科目の教授又は准経済学(助)教授の職にあった者 ・経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 [免除科目]：経済学 ・大学等において通算して3年以上商学に属する科目の教授又は准(助)会計学教授の職にあった者 ・商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 [免除科目]：会計学 高等試験本試験又は旧司法試験第二次試験に合格した者 [免除科目]：合格した試験において受験した科目 ・公認会計士試験に合格した者 [免除科目]：会計学及び合格した試験において受験した科目(民法又は経済学) |
| 試験時間 | ◆短答式試験 ・不動産に関する行政法規：120分 ・不動産の鑑定評価に関する理論：120分 ◆論文式試験： ◆論文式試験 [1日目] ・民法：120分 ・経済学：120分 [2日目] ・会計学：120分 ・不動産の鑑定評価に関する理論：120分 [3日目] ・不動産の鑑定評価に関する理論：120分 ・不動産の鑑定評価に関する理論(演習)：120分 |
| 合格基準・合格率 ・レベル等 |
◆短答式試験： ・総得点でおおむね7割を基準に、土地鑑定委員会が相当と認めた得点が合格基準 ※総合点の他に各試験科目ごとに一定の得点が必要 ◆論文式試験： ・総得点でおおむね6割を基準に、土地鑑定委員会が相当と認めた得点が合格基準 ※総合点の他に各試験科目ごとに一定の得点が必要 |
| 合格発表 | ◆短答式試験：6月下旬 ◆論文式試験：10月下旬 |
| 受験料 | 13,000円(収入印紙) |
| 試験場所 | ◆短答式試験： 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県 ◆論文式試験： 東京都、大阪府、福岡県 |
| 実施団体等 | 国土交通省 |
| 管轄 | 国土交通省 |
