電気通信主任技術者:人気の国家資格取得@通信講座・スクールナビ

電気通信主任技術者の資格試験情報について

資格名 電気通信主任技術者
資格の概要 電気通信主任技術者とは、電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者の事で、電気通信事業者は、その事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するよう自主的に維持するために、電気通信主任技術者を選任する必要があります。
電気通信主任技術者の資格は、総務省所管の国家資格で、電気通信主任技術者資格者証を取得するには、総務大臣が指定した電気通信国家試験センターが実施する国家試験に合格するか、総務大臣の認定を受けた学校等の団体による養成課程の修了、もしくは総務大臣が前記に掲げた者と同等と認定することによって取得が可能になります。
尚、資格証は下記の2種類の区分に分かれています。
1.伝送交換主任技術者資格者証
・電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用
2.線路主任技術者資格者証
・電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
資格の種類 国家資格
受験資格 特に制限は無し
※現有資格・実務経験・学歴及び実務経験によっては、一部科目免除が認められています。
これらの一部科目免除の規定に関しては、非常に細かい規定がありますので、電気通信国家試験センターのHPにてご確認ください!
※科目合格者の一部免除については、試験の翌月の初めから3年間の有効期間があります。
願書受付・方法等 ◇インターネット
@4月上旬〜5月上旬頃
A10月上旬〜11月上旬頃
◇郵送
@4月上旬〜4月末頃まで
A10月上旬〜10月末頃まで
受験区分等 伝送交換主任技術者、線路主任技術者資格者証
試験期日 @7月上旬頃
A1月中旬頃
試験科目・
内容・方法等
[問題形式]:マークシート方式(多肢選択)
【伝送交換主任技術者】
◆法規:
◇電気通信事業法及びこれに基づく命令
◇有線電気通信法及びこれに基づく命令
◇電波法及びこれに基づく命令
◇不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
◇国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
◆伝送交換設備及び設備管理:
◇伝送交換設備の概要
・伝送交換設備を構成する各分野の概要
◇伝送交換設備の設備管理
・伝送交換設備の設備管理一般
・伝送交換設備の工事管理
・伝送交換設備の維持・運用管理
◇セキュリティ管理
・セキュリティ管理の概要
・セキュリティ対策
◆専門的能力:
*下記の区分からいずれか1分野を選択
◇伝送
◇無線
◇交換
◇データ通信
◇通信電力
◆電気通信システム:
◇電気通信工学の基礎
・電気工学の基礎
・通信工学の基礎
◇電気通信システムの大要
・電気通信システムの基礎理論
・電気通信システムの構成
【線路主任技術者】
◆法規:
◇電気通信事業法及びこれに基づく命令
◇有線電気通信法及びこれに基づく命令
◇電波法及びこれに基づく命令
◇不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
◇国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
◆線路設備及び設備管理:
◇線路設備の概要
・線路設備を構成する各分野の概要
◇線路設備の設備管理
・線路設備の設備管理一般
・線路設備の工事管理
・線路設備の維持・運用管理
◇セキュリティ管理
・セキュリティ管理の概要
・セキュリティ対策
◆専門的能力:
*下記の区分からいずれか1分野を選択
◇通信線路
◇通信土木
◇水底線路
◆電気通信システム:
◇電気通信工学の基礎
・電気工学の基礎
・通信工学の基礎
◇電気通信システムの大要
・電気通信システムの基礎理論
・電気通信システムの構成
試験時間 ◆法規:80分
◆伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理:100分
◆専門的能力:100分
◆電気通信システム:80分
合格基準・合格率
・レベル等
各科目の満点は100点で、合格点は60点以上
合格率は20%前後
合格発表 @8月上旬頃
A2月中旬頃
受験料 18,700円
試験場所 札幌、仙台、東京、金沢、長野、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本、那覇
実施団体等 財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
管轄 総務省

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