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第三種電気主任技術者(電験三種、電験3種)の資格試験情報について
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| 資格名 | 第三種電気主任技術者(電験三種、電験3種) |
|---|---|
| 資格の概要 | 第三種電気主任技術者は、一般的には電験三種(電験3種)とも呼ばれる資格で、オール電化の住宅・マンションが増え社会的にもニーズが高い国家資格です。 電気主任技術者とは、発電所・変電所・工場・ビルなどの受電設備や配線など、電気設備の工事・保守や運用などの保安の監督者の事で、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、「主任技術者免状の交付を受けている者」のうちから、「主任技術者」を選任しなければならないと、経済産業省令により定められています。 電気主任技術者の資格には、取り扱うことができる電圧によって、第一種・第二種・第三種の区分に分けられており、そそれぞれ指定された範囲の電気工作物について電気主任技術者として選任をうけ、電気的設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督ができます。 電験3種の区分で取り扱いが許可されている範囲は、下記の通りです。 ・50,000V未満の電気工作物(出力5,000kW以上の発電所を除く) 尚、電気主任技術者の検定試験は、経済産業大臣の指定を受けた一般財団法人 電気技術者試験センターが行っており、第三種及び第一種又は第二種と試験の併願が可能になっています。 その上、試験は科目ごとに合否が判断され、4科目全てに合格すれば資格合格となる「科目合格制度」を採用しており、翌年度及び翌々年度の試験では申請により合格した科目の免除も受けられ、3年間で4科目に合格すれば資格が取得できます。 また、工業高校電気科や大学の工学部電気工学科などの認定校において単位を取得して卒業し、法令に定められた実務経験を積めば、国家試験や講習を受けることなく免状を取得できる認定制度も採用しており、虚偽の記載が内容に適正な審査が求められるが、電験3種認定に該当する者の例としては下記の通りです。 1.大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 2.短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 3.高等学校又はこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 ※電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持又は運用の、実務経験年数がそれぞれ規定されています。 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能 （但し、高等学校の数学I、II、BおよびIIIの一部について理解している、又は、復習すれば理解できることが必要） |
| 受験申込期日 | 「上期」：5月中旬〜6月上旬／CBT方式・筆記方式共通 ※CBT方式への変更期間：6月中旬〜下旬 「下期」：1月中旬〜下旬／CBT方式・筆記方式共通 ※CBT方式への変更期間：12月中旬〜下旬 |
| 試験期日 | 「上期」CBT方式：7月上旬〜下旬／筆記方式：8月下旬 「下期」CBT方式：翌2月上旬〜下旬／筆記方式：翌3月下旬 |
| 試験内容 | （4科目/試験問題の約6割が計算問題） ・理論 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測 ・電力 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む）の設計及び運用並びに電気材料 ・機械 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理 ・法規 電気法規（保安に関するものに限る）及び電気施設管理 |
| 試験方法 | マークシート方式（五肢択一） ※試験で使用できる電卓の規定有 |
| 合格基準 | 4科目とも原則として60点 |
| 科目別合格制度 | 科目別に合否が決まり、4科目すべてに合格すれば第三種電気主任技術者試験合格となります。 また、4科目中一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」となり、最初に合格した試験以降、その申請により最大で連続して5回まで当該科目の試験が免除されます。 |
| 受験料 | 7,700円(非課税)／※原則インターネット申込み ※郵送での書面の申し込む：8,100円(非課税) |
| 持ち込み可能な物 | 四則演算、開平計算を行うための電卓 ※下記の電卓は使用不可 ・数式が記憶できる電卓 ・関数電卓 ・印字機能を有する電卓 |
| 免状交付申請料 | 2,350円 ※認定校を卒業した方 必要な実務経験も満たせば試験免除で免状交付が可能：申請料 6,600円 |
| 合格率 | 10〜20％前後 |
| 試験場所 | 全国47都道府県 |
| 試験実施機関 | 一般財団法人 電気技術者試験センター |
| 管轄 | 経済産業省 |
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