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液化石油ガス設備士の資格試験情報について

資格名 液化石油ガス設備士
資格の概要 液化石油ガス設備士とは、液石法の対象となる一般家庭用等のLPガス供給設備・消費設備の設置工事又は変更工事(硬質管相互の接続、調整器やガスメータと硬質管との接続、気密試験の作業等)を行う者で、これらの作業は液化石油ガス設備士でなければ行うことができない。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)に基づき都道府県知事から液化石油ガス設備士免状の交付を受けることができる方法としては、下記の2つの方法がある。
1.液化石油ガス設備士試験への合格
・液化石油ガス設備士試験は、47都道府県知事が施行する試験(全ての知事が高圧ガス保安協会に試験事務を委託)
2.液化石油ガス設備士講習の課程修了
・液化石油ガス設備士養成講習は、高圧ガス保安協会及び経済産業大臣が指定する養成施設が実施
※また、液化石油ガス設備士には下記の様な義務があり、これらに違反した場合、免状を交付した都道府県の知事は免状返納命令を出す事ができ、その命令にも背くと過料処分となる。
1.技術上の基準に適合する作業の遂行義務(液化石油ガス設備工事の作業従事時)
2.免状携帯の義務(液化石油ガス設備工事の作業従事時)
3.液化石油ガス設備工事の作業に従事しているか否かに関わらず、高圧ガス保安協会が行う液化石油ガス設備士再講習を受ける義務
・免状新規交付から3年後の日が属する年度の末日までに受講する事
・または前回受講から5年後の日が属する年度の末日までに受講する事
資格の種類 国家資格
受験資格 【資格試験】
特に制限はなし
【認定講習】
液化石油ガス設備士免状を講習で取得したい者(LPガスの家庭用・業務用消費者の配管工事を行いたい者)
◇第1講習:受講対象者が未経験者又は無資格者
※近年は指定養成施設のみで実施されている
◇第2講習:LPガス設備工事の経験1年以上の者
◇第3講習:建築配管技能士等の関連資格保有者等が対象(1級及び2級管工事施工管理技士も受講可能)
【再講習】
※液化石油ガス設備士免状をお持ちのすべての方が対象
願書受付・方法等 【資格試験】
◆筆記試験
8月下旬〜9月上旬
◆技能試験
【認定講習】
講習実施先にご確認ください!
【再講習】
講習実施先にご確認ください!
受験区分等 液化石油ガス設備士
試験期日 【資格試験】
◆筆記試験
11月第2日曜日(予定)
◆技能試験
11月第4日曜日(予定)
【認定講習】
講習実施先にご確認ください!
【再講習】
講習実施先にご確認ください!
試験科目・
内容・方法等
【資格試験】
◆筆記試験
◇法令:[択一式]
供給設備及び消費設備の保安に関する法令及び関係法令
◇配管理論等:[択一式]
1.液化石油ガスに関する基礎知識
2.液化石油ガス設備工事に必要な機械、器具又は材料に関する知識
3.配管理論、配管設計及び燃焼理論
4.液化石油ガス設備工事の施工方法
5.供給設備及び消費設備の検査の方法
◆技能試験
1.配管用材料及び工具の使用
2.硬質管の加工及び接続
3.器具等の取り付け
4.気密試験の実施
5.漏えい試験の実施
【認定講習】
◆筆記
1.法令
2.配管理論等
3.修了考査
◆技能
1.配管用材料・工具使用
2.硬質管の加工・接続
3.器具取付け
4.漏洩実験
【再講習】
1.供給設備及び消費設備の保安に関するLP法令
2.液化石油ガス設備工事に必要な高度の知識及び技能
試験時間 【資格試験】
◆筆記試験
◇法令:60分
◇配管理論等:90分
◆技能試験
・電動ねじ切り機の場合:60分
・手動ねじ切り機の場合:75分
※技能試験受験票に記載された時間
【認定講習】
◆筆記
◇第2講習:3日間 19時間
◇第3講習:3日間 19時間
◆技能
◇第2講習:2時間
◇第3講習:なし
【再講習】
◇法令:2時間
◇設備工事:5時間
合格基準・合格率
・レベル等
【資格試験(合格率)】
◆筆記試験:40〜45%前後
◆技能試験:75〜80%前後
合格発表 【資格試験】
◆筆記試験
試験日より1週間後程度(ホームページに掲載&技能試験受験票を発送)
◆技能試験
1月上旬(ホームページに掲載&合否通知書を発送)
【認定講習】
講習実施先にご確認ください!
【再講習】
講習実施先にご確認ください!
受験料 ◆資格試験
・インターネット受付:20,200円(非課税)
・書面受付:20,700円(非課税)
◆認定講習
・学科講習:12,300円(非課税)
・技能試験:14,300円(非課税)
※上記は第2、第3講習の金額例
実施団体により異なりますので、ご確認ください
◆再講習:
5,000円程度(講習実施先にご確認ください!)
試験場所 全国各地
実施団体等 高圧ガス保安協会 試験センター
経済産業大臣が指定する養成施設
公共職業能力開発施設など
管轄 経済産業省

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