建築設備士:人気の国家資格取得@通信講座・スクールナビ

建築設備士の資格試験情報について

資格名 建築設備士
資格の概要 建築設備士とは、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して高度化・複雑化した建築設備の設計、及び工事監理に関する適切なアドバイスを行う専門家の事
建築設備士試験は、建築士法第20条第5項及び同法施行規則第17条の18に基づき、国土交通大臣の登録を受けた登録試験実施機関である財団法人 建築技術教育普及センターが実施している国家試験
資格の種類 国家資格
受験資格 学歴・実務経験・資格のいくつかの条件、及び組み合わせ条件が必要になります。
◆学歴+実務経験
※学歴は、全て建築、機械、電気又はこれらと同等と認められる類似の課程を専攻
・四年制大学卒業後:実務経験2年以上
・短期大学、高等専門学校、旧専門学校卒業後:実務経験4年以上
・高等学校、旧中学校:実務経験6年以上
・専修学校[専門課程]卒業後(修業年限が4年以上、かつ、120単位以上を修了した者に限る):実務経験2年以上
・職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校(長期課程)又は(応用課程)卒業後:実務経験2年以上
・職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発短期大学校(専門課程)卒業後:実務経験4年以上
・高等学校を卒業した後、職業能力開発校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校(普通課程)修了後:実務経験4年以上
など、他にもいくつかの規定あり
◆資格+実務経験
※実務経験は、資格取得の前後を問わず、通算の実務経験年数
・一級建築士:実務経験2年以上
・一級電気工事施工管理技士:実務経験2年以上
・一級管工事施工管理技士:実務経験2年以上
・空気調和、衛生工学会設備士:実務経験2年以上
・第1種、第2種又は第3種電気主任技術者:実務経験2年以上
◆実務経験のみ
・建築設備に関する実務の経験のみ:実務経験9年以上
◆その他、上記に掲げた者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
【受験資格に認められている主な課程】
建築学科、建築科、建築工学科、建築設備工学科、設備工業科、機械学科、機械科、機械工学科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、電気学科、電気科、電気工学科、電子科、電子工学科、電気電子工学科、電気通信工学科、通信工学科、(「建築第2学科」等の第2学科を含む)
【受験資格に認められている主な実務経験】
・官公庁での建築設備の行政、営繕業務
・設計事務所、設備工事会社、建設会社、維持管理会社等での建築設備の設計・工事監理(その補助を含む)、施工管理、積算、維持管理(保全、改修を伴うものに限る)の業務
・大学、工業高校等での建築設備の教育・研究
・大学院、研究所等での建築設備の研究(研究テーマの明示が必要)
・設備機器製造会社等での建築設備システムの設計業務
願書受付・方法等 3月上旬〜4月中旬
受験区分等 建築設備士試験
試験期日 ◆第一次試験[学科試験]:6月中旬〜下旬
◆第二次試験[設計製図・記述]:8月中旬〜下旬
試験科目・
内容・方法等
◆第一次試験[学科試験]
[解答方式]:5肢択一式
[総問題数]:100問
1.建築一般知識:[問題数 30問]
2.建築法規:[問題数 20問]
3.建築設備:[問題数 50問]
※第一次試験[学科]の合格者は翌年に限り第一次試験の受験が免除
◆第二次試験[設計製図・記述]:
1.建築設備基本計画
2.建築設備基本設計(空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備より1部門選択)
試験時間 ◆第一次試験[学科試験]
午前:3時間
午後:3時間
◆第二次試験[設計製図・記述]:5時間30分
合格基準・合格率
・レベル等
◆第一次試験[学科試験]:
1.建築一般知識:[合格基準点 12点以上 40%]
2.建築法規:[合格基準点 10点以上 50%]
3.建築設備:[合格基準点 25点以上 50%]
総得点:[合格基準点 60点以上 60%]
◆最終合格率は20%前後
合格発表 ◆第一次試験[学科試験]:7月下旬
◆第二次試験[設計製図・記述]:10月下旬
受験料 34,650円(税込)
試験場所 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市、沖縄県
※沖縄については、第一次試験の学科試験のみ
沖縄で第一次試験を受験した場合は、第二次試験地は原則として福岡市
実施団体等 財団法人 建築技術教育普及センター
管轄 国土交通省

建築設備士試験のお勧め参考書等