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税理士試験情報について

資格名 税理士試験
資格の概要 税理士とは、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする、税務に関する専門家
資格の種類 国家資格
受験資格 年齢や国籍に制限はありませんが、下記のような受験資格があります。
1.大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)を卒業した者、又はそれ以外の学部を卒業し法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
2.大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者、又は一般教育科目・外国語科目・保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において、法律学又は経済学に属する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した者
3.専修学校の専門課程(修業年限が2年以上、かつ課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る)を修了し、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
4.司法試験、平成18年度以降の公認会計士試験短答式試験、日本商工会議所主催簿記検定試験1級、昭和58年度以降の(社)全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級、会計士補に合格した者
その他にも、職歴などいくつかの規定があります。
願書受付・方法等 5月中旬〜5月下旬
受験区分等 税理士試験
試験期日 8月上旬の3日間ほど
試験科目・
内容・方法等
会計学2科目(必須)と税法の中から3科目、計5科目を選択する
※税法のうち、所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択
(5科目全てを1度に受験する必要はなく、1科目ずつ受験可能)
◆会計学
・簿記論
・財務諸表論
◆税法
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法又は酒税法
・国税徴収法
・住民税又は事業税
・固定資産税
試験時間 ◆簿記論:120分
◆財務諸表論:120分
◆所得税法:120分
◆法人税法:120分
◆相続税法:120分
◆消費税法又は酒税法:120分
◆国税徴収法:120分
◆住民税又は事業税:120分
◆固定資産税:120分
合格基準・合格率
・レベル等
各科目の合格率は10%前後と難易度は高い
合格発表 12月中旬頃
※税理士登録:2年以上の実務経験(試験合格前でも後でもOK)を積めば税理士登録可能
受験料 ◆1科目:3,500円
◆2科目:4,500円
◆3科目:5,500円
◆4科目:6,500円
◆5科目:7,500円
試験場所 札幌市、仙台市、川越市、草加市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市
※国税庁のHPにてご確認を
実施団体等 国税庁
管轄 財務省

 

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