消防設備点検資格者:人気の国家資格取得@通信講座・スクールナビ

消防設備点検資格者の資格試験情報について

資格名 消防設備点検資格者
資格の概要 消防設備点検資格者とは、学校・病院・工場・事業場・興行場・百貨店・旅館・飲食店・地下街などに、その用途・規模・容人員に応じて、設置を法律により義務づけられている、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備などを点検するための国家資格
消防設備士との違いは、消防設備点検資格者は消防設備士に比べ扱う範囲は広いが、あくまでも設備の点検のみで、消防設備士は乙種は点検及び整備作業、甲種は点検及び整備作業に加え監督も含む工事もできます。
また、消防設備士とは、都道府県知事の委託を受けた財団法人消防試験研究センターによる試験を受験するのに対して、消防設備点検資格者は、財団法人 日本消防設備安全センターが行う資格講習及び修了試験のみで取得が可能になります。
尚、消防設備点検資格者の区分による点検可能な消防用設備は、下記の通りになります。
【特種】
・特殊消防用設備等
【1種】:
・消防用設備等や必要とされる防火安全性能を有する、消防の用に供する設備等を点検することが可能
◇第1類
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管(共同住宅用連結送水管)、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備
◇第2類
泡消火設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管(共同住宅用連結送水管)、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
◇第3類
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
◇第6類
消火器、簡易消火用具
【2種】:
・消防用設備等を点検することが可能
◇第4類
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備、誘導灯及び誘導標識※、排煙設備、非常コンセント設備(共同住宅用非常コンセント設備)、無線通信補助設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備、複合型居住施設用自動火災報知設備
◇第5類
避難器具
◇第7類
漏電火災警報器、非常警報器具、非常警報設備、誘導灯及び誘導標識※、排煙設備、非常コンセント設備(共同住宅用非常コンセント設備)、無線通信補助設備、共同住宅用非常警報設備、加圧防排煙設備
※第4類消防設備士(甲種又は乙種)免状、又は第7類消防設備士(乙種)免状を持っているもので、電気工事士又は電気主任技術者の免状を併せ持っている者に限る
資格の種類 国家資格
受験資格 下記のいずれかに該当する者が受験可能
・甲種又は乙種の消防設備士
・第1種又は第2種電気工事士
・1級又は2級の管工事施工管理技士
・水道布設工事監督者の資格を有する者
・建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者又は昇降機検査資格者
・1級又は2級の建築士
・技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る)
・第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者
・1級、2級又は3級の海技士(機関)
・建築基準適合判定資格者検定に合格した者
・消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者
・消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者
・建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者
・学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験を有する者
・学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験を有する者
願書受付・方法等 詳細は講習実施先HPにて、ご確認ください!
受験区分等 消防設備点検資格者講習
試験期日 詳細は講習実施先HPにて、ご確認ください!
試験科目・
内容・方法等
【特種】
◇消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
◇消防法規
◇火災予防概論
◇建築基準法規
◇消防用設備等概論
◇必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
◇特殊消防用設備等概論
◇設備等設置維持計画
◇電子工学に関する基礎的知識
◇電気通信に関する基礎的知識
◇修了考査
【1種】
◇消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
◇消防法規
◇火災予防概論
◇建築基準法規
◇消火器具:技術基準点検要領
◇非常電源・配線:技術基準点検要領
◇屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・屋外消火栓設備・連結散水設備・連結送水管・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備:技術基準点検要領
◇不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設備・消防用水・総合操作盤:技術基準点検要領
◇修了考査
【2種】
◇消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
◇消防法規
◇火災予防概論
◇建築基準法規
◇避難器具・排煙設備:技術基準点検要領
◇非常電源・配線:技術基準点検要領
◇漏電火災警報器・誘導灯・誘導標識・非常コンセント設備・無線通信補助設備:技術基準点検要領
◇自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具・非常警報設備・総合操作盤:技術基準点検要領
◇修了考査
【一部科目免除制度】
※下記に該当する者は、申請により試験科目の一部が免除になります。
◇建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する方
[免除科目]:
建築基準法規(1時間)
◇甲種防火管理講習の課程を修了している方
[免除科目]:
・消防法規(1時間)
・火災予防概論(1時間)
◇防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている方
[免除科目]:
・消防法規(1時間)
・火災予防概論(1時間)
◇自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了している方
[免除科目]:
・消防法規(1時間)
・火災予防概論(1時間)
◇期間ごとに第1種又は第2種の消防設備点検資格者免状の交付を受けないことにより第1種又は第2種の消防設備点 検資格者の資格を失った者
[免除科目]:
・消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
・建築基準法規(1時間)
・火災予防概論(1時間)
※その他、細かい規定が色々ありますので、試験実施先HPにてご確認ください!
【再受講制度】
※消防設備点検資格者を取得して、5年以内に再受講することが義務づけられています。
◆再受講科目
1.点検概論
2.点検実務
試験時間 それぞれ3日間の講習
最終日の講習終了後の修了考査:2時間
合格基準・合格率
・レベル等
【特種】:
3分類して、消防法令関係8問、設備概論関係16問、基礎知識関係8問の合計32問を出題し、各分類ごとに50%以上で、かつ全体の出題数の70%以上正解した方が合格
【1種・2種】:
3分類して、消防法令関係8問、技術基準関係12問及び点検要領関係12問の合計32問を出題し、各分類ごとに50%以上で、かつ全体の出題数の70%以上正解した方が合格
合格発表 講習終了後おおむね40日後に通知
受験料 ◆特種・1種・2種とも:31,000円(税込)
※上記は、科目免除なしの場合
試験場所 全国各地
実施団体等 財団法人 日本消防設備安全センター
各都道府県消防設備協会
管轄 総務省

消防設備点検資格者問題集等