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昨今の金融不安による景気後退は、世界経済に影響を与えただけではなく、日本の経済・企業にも大きな影響を与えました。
経済は、今や1国だけの問題ではなくなってきており、どこかで不安要素が爆発すると、あっという間に世界規模で広がってしまいます。
そして、日本も複雑にグローバル化された世界経済のうねりに逆らう事は、非常に困難な状況になっています。
いくら優良企業といわれる企業であっても、今年は絶好調だった企業経営が、翌年は急降下してしまうという状況も、実際に起こりうるのが現実です。

そのような世の中で生き抜くのはどうしたら良いのでしょうか？
人生いつ何が起こるか、誰も予想できません。
そのためには、若い時から将来の事を考え、計画的に準備するべきです。

履歴書にアピールできる資格などを取得し、自分自身の仕事上での経験やノウハウとともに積み上げていくのも一つの手です。
業種によっては時間をかけながら、複数の資格を取得する必要があるかもしれません。
将来独立できる可能性のある資格を取得し、社会経験を積み上げネットワークを築き上げながら、将来の独立に備えるという方法もあるでしょう。
やはり、世間的に広く認知されている国家試験は、自分自身の将来にとって大きな力になってくれると思います。

当サイトでは、人気のある国家資格について、資格情報や通信講座・スクール情報をご提供しています。
将来、独立・開業・キャリアアップを目指す方、就職・再就職に必要な方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

生涯学習のユーキャン

行政書士
◆総務省管轄の国家資格

＊資格のメリット
・将来の独立に有利で、細かい仕事内容なので女性にもお勧め
・転職や再就職、リストラ・倒産などいざという時にも有利な資格
・法律系職種の中では比較的取りやすい資格なので人気も高い
・規制緩和や社会情勢の変化により業務範囲が拡大しており、将来も有望な資格

＊主な仕事内容
・国際法務事務（在留許可申請や帰化申請など、国際化によりニーズが高い）
・会社設立業務（法人設立のお手伝い・代理申請、株式会社設立の簡素化によりニーズは高い）
・営業許可申請業務（飲食店・バー・キャバレーなどの営業や、薬局・たばこ屋・酒類販売等の営業許可代理申請）
・権利義務に関する書類作成（内容証明書・公正証書・遺産分割協議書・各種契約書・示談書等）

＊受験資格
年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験可能

＊試験科目
1.行政書士の業務に関し必要な法令等
2.行政書士の業務に関連する一般知識等

FP(ファイナンシャルプランナー)
◆国家資格と協会認定資格の2通りがある
国家資格：FP技能士資格
協会認定資格：AFP資格とその上級資格であるCFP資格の２種類
（他の法務・金融・不動産関連の資格と組み合わせての独立が有利）

＊主な仕事内容
・貯蓄や投資などの金融資産運用
・不動産投資
・保険の見直し
・税金対策
など、金融関連の幅広い知識を生かしてのコンサルティング業務

＊受験資格
（３級ファイナンシャル・プランニング技能士）
・FO業務に従事している者、従事しようとしているもの
（２級ファイナンシャル・プランニング技能士）
・FP業務に２年以上の実務経験がある者
・３級技能検定合格者
・日本FP協会が認定するAFP認定研修の修了者
（１級ファイナンシャル・プランニング技能士）
・FP業務に５年以上の実務経験がある者
・２級技能検定合格者で１年以上の実務経験がある者

（AFP資格）
・日本FP協会の教育基準に基づいて設立されたAFP認定研修の修了
・２級FP技能検定（兼 AFP資格審査試験）に合格
・所定の期間内に日本FP協会に登録

（CFP資格）
・CFPR資格審査試験に合格すること
・試験合格後に実務研修であるCFPRエントリー研修を受講し、修了すること
・2年ごとの資格更新に際し、協会が定める所定の継続教育単位を取得すること
・3年間の実務経験を有すること（試験合格前10年、後5年の期間の実務経験を対象）
・協会が定める倫理規程を順守する旨の誓約を、所定の書面等にて行うこと

宅地建物取引主任者(宅建)
◆最大規模の不動産に関する国家資格

＊主な仕事内容
・契約締結前に、相手方に対して重要事項の説明を行うこと
・重要事項説明書への記名・押印をすること
・契約成立後交付すべき書面（契約書）への記名・押印をすること

＊受験資格
年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能

＊試験内容
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
・土地及び建物についての法令上の制限に関すること
・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
・宅地及び建物の価格の評定に関すること
・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

社会保険労務士(社労士)
◆年金や労働・社会保険に関する唯一の国家資格

＊主な仕事内容
「帳簿書類の作成事務」
・労働者名簿の作成
・賃金台帳の作成
・就業規則の作成
「コンサルティング業務」
・人事評価制度の改定
・勤務時間や休日などの労働条件の改定
・退職金制度の見直し
・労働関係紛争の防止や解決

＊受験資格
[筆記試験]
・大学/短大/専門学校卒業以上の学歴
・３年以上の実務経験者
・社会保険労務士試験以外で厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者や行政書士有資格者
など、いくつかの受験資格があります

＊社会保険労務士の種類
「開業社会保険労務士」
独立して仕事をする社会保険労務士が登録
「非開業（勤務）社会保険労務士」
会社に勤務しながら社会保険労務士として登録

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旅行業務取扱管理者
◆旅行業界唯一の国家資格

＊主な仕事内容
・旅行に関する計画の作成
・旅行業務の取扱い料金の掲示
・旅行業約款の掲示及び備置き
・取引条件の説明
・契約書面の交付
・企画旅行の広告
・運送等サービスの確実な提供等企画旅行の円滑な実施
・旅行に関する苦情の処理
・契約などの重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管

＊受験資格
[筆記試験]
年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能

＊資格の種別役割
[総合旅行業務取扱管理者]
海外旅行もしくは国内旅行の取扱い
[国内旅行業務取扱管理者]
国内旅行だけの取扱い

司法書士
◆法務省管轄の国家資格

＊主な仕事内容
・登記業務
・書類作成業務
・企業法務
・簡易裁判所訴訟代理関係業務

＊受験資格
年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験可能

＊試験内容
[筆記試験]
・憲法 ・民法 ・刑法 ・商法 ・不動産登記法
・商業登記法
・民事訴訟法
・民事執行法
・民事保全法
・供託法/3問
・司法書士法
・不動産登記法
・商業登記法

[口述試験]
・不動産登記法
・商業登記法
・司法書士法
・司法書士の業務を行うに必要な一般常識

中小企業診断士
◆中小企業支援法に基づく国家資格

＊主な仕事内容
・経営計画・業務改善などの経営管理・指導業務
・資金繰りや税務対策などの財務関連の業務
・開業/資金計画などの企業創業に関する業務
・販売促進・販路拡大などの営業管理に関する業務
・マーケティング調査・商品開発などの調査・研究開発業務
・在庫や物流に至る生産・管理業務
・就業規則作成や社員研修などの人事教育関連の業務
・研修やセミナーなどの講師・講演活動
・雑誌への寄稿や書籍の執筆活動

＊受験資格
[１次試験]
特になし
[２次試験]
第２次試験実施年または前年第１次試験合格者

＊試験内容
[１次試験]
（筆記試験）
・経済学/経済政策
・財務/会計
・企業経営理論
・運営管理（オペレーション・マネジメント）
・経営法務
・経営情報システム
・中小企業経営/中小企業政策
[２次試験]
（筆記試験/4事例）
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例
（口述試験）

気象予報士

◆財団法人 気象業務支援センターが実施する国家資格

＊受験資格
年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能

＊試験内容
[学科試験]
1.予報業務に関する一般知識
2.予報業務に関する専門知識
[実技試験]
1.気象概況及びその変動の把握
2.局地的な気象の予想
3.台風等緊急時における対応

通関士
◆国際貿易関連では唯一の国家資格

＊主な仕事内容
・通関手続きの代理
・通関書類作成代行
・関税計算書等の審査
・不服申し立ての代理
・税関に対する主張・陳述の代行

＊受験資格
年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能

＊試験内容
・通関業法
・関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法
・通関書類の作成要領とその他通関手続きの実務

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