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[行政書士]資格情報

行政書士

もし、自分で飲食店を開業したいと思ったら、
保健所や警察署への必要書類や
営業許可書を申請する必要があります。
しかし、個人では手続きがよくわからなかったり、
様々な準備に時間を取られ
思うように事が進まない場合が多いです。
そのような時、本人に代わって書類作成や
代理届出をしてくれるのが行政書士です。

 

自分で何か始めようとする時に初めて直面する

煩雑な手続きのお手伝いをしてくれる、
言わば公的書類作成や代理・相談業務のプロです。


行政書士資格のメリット

  • 国際法務事務
    (在留許可申請や帰化申請など)
  • 会社設立業務
    (法人設立のお手伝い・代理申請)
  • 営業許可申請業務
    (飲食店・薬局・たばこ屋・酒類販売等の営業許可代理申請)
  • 権利義務に関する書類作成
    (内容証明書・公正証書・遺産分割協議書・各種契約書・示談書等)

行政書士の主な仕事

  • 国際法務事務
    (在留許可申請や帰化申請など)
  • 会社設立業務
    (法人設立のお手伝い・代理申請)
  • 営業許可申請業務
    (飲食店・薬局・たばこ屋・酒類販売等の営業許可代理申請)
  • 権利義務に関する書類作成
    (内容証明書・公正証書・遺産分割協議書・各種契約書・示談書等)

行政書士の資格試験情報について

下記が、行政書士の検定試験概要になります。

 

資格名 行政書士
資格の概要 行政書士とは、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類などを作成することを、独占業務として認められている、言わば公的書類作成や代理・相談業務の専門家
行政書士の主な役割として、下記のような仕事があげられます。
1.会社設立業務
*法人設立の申請書類など
2.営業許可申請業務
*飲食店・バー・キャバレーなどの営業や、薬局・たばこ屋・酒類販売等の営業許可代理申請など
3.国際法務事務
*在留許可申請や帰化申請など
4.権利義務に関する書類作成
*内容証明書・公正証書・遺産分割協議書・各種契約書・示談書など
[行政書士になるための資格]:
1.行政書士試験に合格した者
2.弁護士、公認会計士、税理士、弁理士となる資格を有する者
3.20年(大学・高等学校を卒業した者は17年)以上公務員(または特定独立行政法人、特定地方独立行政法人)として「行政事務」に相当する事務に従事した者
資格の種類 国家資格
受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することが可能
[欠落事由]:
次のいずれかに該当する者は、行政書士になるための資格を所有しているにかかわらず、行政書士となる資格を得ることはできません。
1.未成年者
2.成年被後見人または被保佐人
3.破産者で復権を得ない者
4.禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
5.公務員(特定独立行政法人または特定地方独立行政法人の役員または職員を含む)で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
6.6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
7.14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
8.懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者
願書受付・方法等 インターネット及び郵送
8月上旬〜9月中旬
受験区分等 行政書士
試験期日 11月第2日曜日
試験科目・
内容・方法等
◆筆記試験:
1.行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
・憲法:[5肢択一式 5問/20点][多肢選択式 1問/8点]
・民法:[5肢択一式 9問/36点][記述式 2問/40点]
・商法:[5肢択一式 5問/20点]
・基礎法学:[5肢択一式 2問/8点]
・行政法:[5肢択一式 19問/76点][多肢選択式 2問/16点][記述式 1問/20点]
(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法)
2.行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)
・政治、経済、社会:[7問/28点]
・情報通信:[2問/8点]
・個人情報保護:[2問/8点]
・文章理解:[3問/12点]
試験時間 3時間
合格基準・合格率
・レベル等
次の要件を全て満たした方が合格となります。
1.行政書士の業務に関し必要な法令等の得点が、満点の50%以上
2.行政書士の業務に関連する一般知識等の得点が、満点の40%以上
3.試験全体の得点が、満点の60%以上
※合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。
合格率は年度により異なりますが、概ね5〜9%前後
合格発表 1月下旬
受験料 7,000円
試験場所 各都道府県の指定された試験場
実施団体等 財団法人 行政書士試験研究センター
管轄 総務省

 

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