[中小企業診断士] 情報/人気の国家資格取得

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下記が、中小企業診断士の検定試験概要になります。

資格名	中小企業診断士
資格の概要	中小企業支援法に基づいて、経済産業大臣が登録する"経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ"としての唯一の国家資格が、中小企業診断士の資格です。 中小企業診断士の大多数は企業に属して活動している方が多いですが、独立して中小企業をさまざまな面から診断し、経営課題を解決するための適切なｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行なうｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業を営んでいる方も多いです。
資格の種類	国家資格
受験資格	◆第1次試験： 特になし ◆第2次試験 第2次試験実施年または前年の第1次試験合格者など
願書受付・方法等	◆第1次試験：5月中旬〜5月下旬 ◆第2次試験：8月下旬〜9月中旬
受験区分等	中小企業診断士試験
試験期日	◆第1次試験：8月上旬の2日間 ◆第2次試験： [筆記試験]：10月下旬 [口述試験]：12月中旬
試験科目・ 内容・方法等	◆第1次試験(ﾏｰｸｼｰﾄ方式)：[筆記試験/2日間で7科目] [1日目] 1.経済学・経済政策 [配点/100点] (1)国民経済計算の基本的概念 (2)主要経済指標の読み方 (3)財政政策と金融政策 (4)国際収支と為替相場 (5)主要経済理論 (6)市場ﾒｶﾆｽﾞﾑ (7)市場と組織の経済学 (8)消費者行動と需要曲線 (9)企業行動と供給曲線 (10)産業組織と競争促進 (10)その他経済学・経済政策に関する事項 2.財務・会計 [配点/100点] (1)簿記の基礎 (2)企業会計の基礎 (3)原価計算 (4)経営分析 (5)利益と資金の管理 (6)ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ(CF) (7)資金調達と配当政策 (8)投資決定 (9)証券投資論 (10)企業価値 (11)ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞとﾘｽｸ管理 (12)その他財務・会計に関する事項 3.企業経営理論 [配点/100点] (1)経営戦略論 (2)組織論 (3)ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論 4.運営管理(ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ) [配点/100点] (1)生産管理 ・生産管理概論 ・生産のﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ ・生産のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ ・その他生産管理に関する事項 (2)店舗・販売管理 ・店舗/商業集積 ・商品仕入/販売(ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｼﾞﾝｸﾞ) ・商品補充/物流 ・流通情報ｼｽﾃﾑ ・その他店舗/販売管理に関する事項 [2日目] 5.経営法務 [配点/100点] (1)事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識 (2)知的財産権に関する知識 (3)取引関係に関する法務知識 (4)企業活動に関する法律知識 (5)資本市場へのｱｸｾｽと手続 (6)その他経営法務に関する事項 6.経営情報ｼｽﾃﾑ [配点/100点] (1)情報通信技術に関する基礎的知識 ・情報処理の基礎技術 ・情報処理の形態と関連技術 ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとﾌｧｲﾙ ・通信ﾈｯﾄﾜｰｸ ・ｼｽﾃﾑ性能 ・その他情報通信技術に関する基礎的知識に関する事項 (2)経営情報管理 ・経営戦略と情報ｼｽﾃﾑ ・情報ｼｽﾃﾑの開発 ・情報ｼｽﾃﾑの運用管理 ・情報ｼｽﾃﾑの評価 ・外部情報ｼｽﾃﾑ資源の活用 ・情報ｼｽﾃﾑと意思決定 ・その他経営情報管理に関する事項 7.中小企業経営・中小企業政策 [配点/100点] (1)中小企業経営 ・経済/産業における中小企業の役割、位置づけ ・中小企業の経営特性と経営課題 (2)中小企業政策 ・中小企業に関する法規と政策 ・中小企業政策の役割と変遷 (3)その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項 ※科目合格制をとっており、合格した科目は3年間有効となり、期間内に第1次試験を再度受験する際は、合格し受験前に申請したた科目のみ免除されます。 ※3年間ですべての科目に合格すれば、第1次試験合格となります。 ◆第2次試験：[1事例ごとに600字〜800字の論述式] 1.筆記試験/4事例 ・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 �T(組織[人事を含む]) ・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 �U(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・流通) ・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 �V(生産・技術) ・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 �W(財務・会計) 2.口述試験 中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人面接を行う
試験時間	◆第1次試験 [1日目] ・経済学・経済政策：60分 ・財務・会計：60分 ・企業経営理論： ・運営管理(ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)：60分 [2日目] ・経営法務：60分 ・経営情報ｼｽﾃﾑ：60分 ・中小企業経営・中小企業政策：60分 ◆第2次試験 1.筆記試験/4事例 ・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 �T：80分 ・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 �U：80分 ・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 �V：80分 ・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 �W：80分 2.口述試験 1人当たり約10分の面接
合格基準・合格率 ・ﾚﾍﾞﾙ等	◆第1次試験：br />[合格基準]：第1次試験の合格基準は、総点数の60％以上であって、かつ1科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率 [科目合格基準]：満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率 ◆第2次試験： [合格基準]：筆記試験における総点数の60％以上であって、かつ1科目でも満点の40％未満がなく、口述試験における評定が60％以上であること
合格発表	◆第1次試験：9月上旬 ※[科目合格制度]：科目合格基準は、満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。 科目合格の場合は、翌年度と翌々年度の第1次試験を受験する際、申請により合格した科目が免除されます。 3年間ですべての科目に合格すれば、第1次試験合格となります。 ※第1次試験合格の有効期間は2年間なので、合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験できます。 ※第1次試験合格者は、合格年度とその翌年度の2年間に限り中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する中小企業診断士養成課程を受講することができます。 ◆第2次試験：[筆記試験]12月上旬 ◆最終合格発表：翌1月上旬 【中小企業診断士としての登録】 経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、�@の業務の中からいずれかの業務に15日間従事すること、または�Aのいずれかの実務補習を15日以上受けることが必要 �@診断・助言業務 1) 国・都道府県、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援ｾﾝﾀｰが行う診断・助言業務 2) 中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援ｾﾝﾀｰが行う窓口相談などの業務 3) 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言または窓口相談などの業務 4) その他の団体または個人が行う診断・助言または窓口相談などの業務 5) 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務 �A実務補習 1) 登録実務補習機関による実務補習 2) 中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援ｾﾝﾀｰにおける実務補習 【登録の有効期限】 中小企業診断士の登録の有効期間は5年間で、�@・�Aの両方の案件をを満たした上で、5年毎に登録を更新する必要があります。 �@「知識の補充」に関する要件(5年間に5回以上行うこと) 1) 理論政策更新研修 2) 論文審査 3) 研修の指導 �A「実務の従事」に関する要件(合計30日以上従事すること) 1) 診断・助言業務 2) 実務補習の受講 3) 実務補習の指導
受験料	◆第1次試験：14,400円 ◆第2次試験：17,900円
試験場所	札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
実施団体等	社団法人 中小企業診断協会
管轄	経済産業省

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