中小企業診断士
その他試験概要
★合格基準･合格率･ﾚﾍﾞﾙ
◆第1次試験:br />[合格基準]:第1次試験の合格基準は､総点数の60％以上であって､かつ1科目でも満点の40％未満のないことを基準とし､試験委員会が相当と認めた得点比率
[科目合格基準]:満点の60％を基準として､試験委員会が相当と認めた得点比率
◆第2次試験:
[合格基準]:筆記試験における総点数の60％以上であって､かつ1科目でも満点の40％未満がなく､口述試験における評定が60％以上であること
★合格発表
◆第1次試験:9月上旬
※[科目合格制度]:科目合格基準は､満点の60％を基準として､試験委員会が相当と認めた得点比率とします｡
科目合格の場合は､翌年度と翌々年度の第1次試験を受験する際､申請により合格した科目が免除されます｡
3年間ですべての科目に合格すれば､第1次試験合格となります｡
※第1次試験合格の有効期間は2年間なので､合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験できます｡
※第1次試験合格者は､合格年度とその翌年度の2年間に限り中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する中小企業診断士養成課程を受講することができます｡
◆第2次試験:[筆記試験]12月上旬
◆最終合格発表:翌1月上旬
[中小企業診断士としての登録]
経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには､①の業務の中からいずれかの業務に15日間従事すること､または②のいずれかの実務補習を15日以上受けることが必要
①診断･助言業務
1) 国･都道府県､中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援ｾﾝﾀｰが行う診断･助言業務
2) 中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援ｾﾝﾀｰが行う窓口相談などの業務
3) 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断･助言または窓口相談などの業務
4) その他の団体または個人が行う診断･助言または窓口相談などの業務
5) 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務
②実務補習
1) 登録実務補習機関による実務補習
2) 中小企業基盤整備機構､都道府県等中小企業支援ｾﾝﾀｰにおける実務補習
[登録の有効期限]
中小企業診断士の登録の有効期間は5年間で､①･②の両方の案件をを満たした上で､5年毎に登録を更新する必要があります｡
①「知識の補充」に関する要件(5年間に5回以上行うこと)
1) 理論政策更新研修
2) 論文審査
3) 研修の指導
②「実務の従事」に関する要件(合計30日以上従事すること)
1) 診断･助言業務
2) 実務補習の受講
3) 実務補習の指導
★受験料
◆第1次試験:14,400円
◆第2次試験:17,900円
★試験場所
札幌､仙台､東京､名古屋､大阪､広島､福岡
★実施団体等
社団法人 中小企業診断協会
★管轄
経済産業省
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