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国家公務員一般職の試験情報について

資格名 国家公務員一般職
資格の概要 ※平成24年度から国家公務員採用試験が変わります。
国家公務員T・U・V種試験及び国税専門官などのその他の試験を廃止、総合職試験・一般職試験・専門職試験・経験者採用試験に再編し、一般職試験については、大卒程度試験・高卒者試験の他に、多様な人材を確保するために、採用予定がある場合に実施を行う社会人試験(係長級)を設けています。
資格の種類 国家資格
受験資格 ◇大卒程度試験br />1.受験年度の4月1日における年齢が、21歳以上30歳未満の者
2.受験年度の4月1日における年齢が、21歳未満の者で次に掲げるもの
a)大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者、並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
b.短期大学又は高等専門学校を卒業した者、及び試験年度の3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者、並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
◇高卒者試験
受験年度の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者、及び試験年度の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
2. 人事院が1.に掲げる者に準ずると認める者
※「準ずると認める者」として、高等学校に相当する教育機関の修了者のほか、試験年度の4月1日において義務教育を終了(中学を卒業)した日から起算して2年以上5年未満の者も含めるものとする。
◇社会人試験
※採用予定がある場合に、経歴等のいかんにかかわらず受験することのできる試験として、社会人試験(係員級)を実施する
受験資格は、40歳未満の者で高卒者試験の受験期間を経過した者、及び人事院がこれらの者に準ずると認める者
※採用候補者名簿
最終合格者は、試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿(大卒程度試験は3年間、高卒者試験・社会人試験は1年間有効)に記載され、各府省等では採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定
願書受付・方法等 ◇大卒程度試験:4月中旬の10日間程度
◇高卒者試験:6月下旬〜7月上旬の10日間程度
◇社会人試験:6月下旬〜7月上旬の10日間程度
受験区分等 【大卒程度試験】
行政、電気・電子・情報、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学の10区分
【高卒者試験】
事務、技術、農業、農業土木、林業の5区分
【社会人試験】
事務、技術、農業、農業土木、林業のうち採用予定のあるもの
試験期日 【大卒程度試験】
◆第1次試験:6月中旬
◆第2次試験:7月下旬〜8月中旬
【高卒者試験】
◆第1次試験:9月上旬
◆第2次試験:10月中旬〜10月下旬
【社会人試験】
◆第1次試験:9月上旬
◆第2次試験:10月中旬〜10月下旬
試験科目・
内容・方法等
【大卒程度試験[行政区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数40題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野[27題]
文章理解 11題、判断推理 8題、数的推理 5題、資料解釈 3題
・知識分野[13題]
自然・人文・社会 13題(時事を含む)
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):[解答数40題]
各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
◆第1次試験・一般論文試験:[解答数1題]
文章による表現力、課題に関する理解力などについての短い論文による筆記試験
◆第2次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての個別面接(参考として性格検査を実施)
【大卒程度試験[建築区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数40題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野[27題]
文章理解 11題、判断推理 8題、数的推理 5題、資料解釈 3題
・知識分野[13題]
自然・人文・社会 13題(時事を含む)
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):[解答数33題]
各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
◆第1次試験・専門試験(記述式):[解答数1題]
各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
◆第2次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての個別面接(参考として性格検査を実施)
【大卒程度試験[建築・行政以外の区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数40題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野[27題]
文章理解 11題、判断推理 8題、数的推理 5題、資料解釈 3題
・知識分野[13題]
自然・人文・社会 13題(時事を含む)
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):[解答数40題]
各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
◆第1次試験・専門試験(記述式):[解答数1題]
各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
◆第2次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての個別面接(参考として性格検査を実施)
【高卒者試験/社会人試験[事務区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数40題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野[20題]
文章理解 7題、判断推理 7題、数的推理 4題、資料解釈 2題
・知識分野[20題]
自然科学 5題、人文科学 9題、社会科学 6題
◆第1次試験・適性試験(多肢選択式):[解答数120題]
・速く正確に事務処理を行う能力についての筆記試験
置換・照合・計算・分類などの比較的簡単な問題を限られた時間内に番号順にできるだけ多く解答するスピード検査br />◆第1次試験・作文試験:[解答数1題]
文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験br />◆第2次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての個別面接(参考として性格検査を実施)
【高卒者試験/社会人試験[事務以外の区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):[解答数40題]
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
・知能分野[20題]
文章理解 7題、判断推理 7題、数的推理 4題、資料解釈 2題
・知識分野[20題]
自然科学 5題、人文科学 9題、社会科学 6題
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):[解答数40題]
各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
◆第2次試験・人物試験
人柄、対人能力などについての個別面接(参考として性格検査を実施)
試験時間 【大卒程度試験[行政区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2時間20分
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):3時間
◆第1次試験・一般論文試験:1時間
◆第2次試験・人物試験-
【大卒程度試験[建築区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2時間20分
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):2時間
◆第1次試験・専門試験(記述式):2時間
◆第2次試験・人物試験-
【大卒程度試験[建築・行政以外の区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2時間20分
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):3時間
◆第1次試験・専門試験(記述式):1時間
◆第2次試験・人物試験-
【高卒者試験/社会人試験[事務区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):1時間30分
◆第1次試験・適性試験(多肢選択式):15分
◆第1次試験・作文試験:50分
◆第2次試験・人物試験-
【高卒者試験/社会人試験[事務以外の区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):1時間30分
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):1時間40分
◆第2次試験・人物試験-
合格基準・合格率
・レベル等
[配点比率]
【大卒程度試験[行政区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2/9
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):4/9
◆第1次試験・一般論文試験:1/9
◆第2次試験・人物試験:2/9
【大卒程度試験[建築区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2/9
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):2.5/9
◆第1次試験・専門試験(記述式):2.5/9
◆第2次試験・人物試験:2/9
【大卒程度試験[建築・行政以外の区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2/9
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):4/9
◆第1次試験・専門試験(記述式):1/9
◆第2次試験・人物試験:2/9
※大卒程度試験おいては、第1次試験の合格は基礎能力試験及び専門試験(多肢選択式)の結果によって決定
一般論文試験又は専門試験(記述式)は第1次試験合格者を対象として評定した上で、最終合格者の決定に反映
【高卒者試験/社会人試験[事務区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):4/9
◆第1次試験・適性試験(多肢選択式):2/9
◆第1次試験・作文試験:1/9
◆第2次試験・人物試験:2/9
【高卒者試験/社会人試験[事務以外の区分]】
◆第1次試験・基礎能力試験(多肢選択式):2.3/9
◆第1次試験・専門試験(多肢選択式):4.7/9
◆第2次試験・人物試験:2/9
※高卒者試験/社会人試験においては、第1次試験の合格は基礎能力試験及び適性試験又は専門試験(多肢選択式)の結果によって決定
作文試験は第1次試験合格者を対象として評定した上で、最終合格者の決定に反映
合格発表 [最終合格発表]
【大卒程度試験】
8月下旬
【高卒者試験】
11月下旬
【社会人試験】
11月下旬
受験料 無料
試験場所 人事院のHPにてご確認を
実施団体等 人事院各地方事務局
管轄 人事院

 

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